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ワークショップ・見学会 活動内容

2006年4月15日(土)

基調講演会のご報告 環境パートナーシップ エポ会議室にて

「環境問題から見えてくる、新しい社会の作り方」
講師:田中 優

国が進める核燃料サイクル計画に地元が同意した結果、六ヶ所村再処理工場の最終の試運転が3月31日に開始された。大量の放射性廃棄物から出される放射能の影響が周辺環境や人体へ及ぼす影響が心配されている。妊娠中の女性が体内被爆すると、胎児への影響は大人の100倍のリスクがあり、染色体に影響が出る可能性が高まる。

アメリカでは原子力発電所は閉鎖されており、その結果周辺地域の小児白血病の患者の割合が減ったというデータがある。
日本の新生児の死亡率は戦後低下しているが、「死産率」は1965年に一時的に増えた。その理由は中国の核実験によって、日本に放射能の雨が降っていたからだ。それほど放射能は広範囲に影響を及ぼす。農業や漁業への影響もしかり。農家や漁師の方には申し訳ないが、青森産や岩手産の野菜や魚介類はもう食べられない。
国の原子力政策に対する補助金は年間5千億円。国民の健康を害してまで、何故こんな事をするのか?答えは、国や電力会社が儲かるためだ。

一方海外では、イラク戦争やチェチェンの民族紛争、東南アジアにおける少数派の武力組織の台頭など、多くの争いに先進国の膨大な軍事資金が注ぎ込まれている。それも石油や天然ガスを手に入れるためだ。世界は石油をめぐる戦争の時代に入った。
現にピークオイル問題といって、2010年頃には石油の需要が生産量を上回ると言われている。アメリカは石油を手に入れるため、軍需費を増やしている。アメリカの石油企業は軍需企業でもあり、石油開発は公共事業として行われている。これらの膨大な軍需費用は米国債を資金源としており、日本からのお金はその37%を占めている。
日本は短期国債で集めた資金で米国債を買い、そのお金がイラク戦争を支えている。
つまり、私達の郵便貯金や銀行に預けたお金が、国が米国債を買う際の資金となり、アメリカの軍事資金となる。

この問題の解決するためのひとつの方法として、未来バンクでは古い冷蔵庫を買い換える人に10万円(金利3%)の融資をしている。融資を受けた人は、そのお金で省エネタイプの冷蔵庫(現在では95年製造のものと比較して80%省エネできる)を買う。すると年間で約2万円も電気代が節約でき、10万円の返済も5年で済んでしまう。
このように社会全体で省エネを実現し、アメリカが戦争によって勝ち取った油田から採掘した石油を使わずに生きてゆける仕組みを創ろうとしている。
日本が世界の平和に貢献できるとすれば、まず戦争に加担するのをやめること。それはつまり、アメリカに自分のお金が流れないように、自分たちのお金の使い道を考えることだ。
そして、新しいことを実現させていくことで世の中は変わっていく。それをアウトプットして伝えていくことが重要だ。

戦争による環境破壊は深刻で、エコライフを求める限りさけられないな問題と再認識させられた。

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